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建築協定

「建築協定」とは、生活環境の保護や景観の保全を目的として、地域住民が定めた協定のことです。市町村ごとに建築協定についての条例があり、それに基づいて住民たちによる建築協定書を作成し、特定行政庁の認可を受けたものです。これらの手続きによって、建築協定は民事上の法的な効力が生まれます。

 

建築協定は、建築基準法よりもゆるやかにすることは認められておらず、それよりも詳細な取り決めがされたものになります。購入しようとする土地が建築協定のある地域の場合、その内容を確認しておくとよいでしょう。

 

建築協定の内容は、協定区域・建築物についての基準・有効期間・違反があったときの措置になります。建築物についての基準は、敷地や建物の位置、構造、用途、形態、意匠などに関する事項があります。有効期間については、一般的には10年としていることが多いようです。建築協定は、敷地の所有者と借地権者が締結できます。建築協定に合意しなかった所有者(借地権者)の敷地は、建築協定の区域に入らず、その効力は無効となります。

 

なお、建築協定と類似したものとして、都市計画法による地区計画がありますが、これは行政が定めた法的規制であり、有効期限はなくずっと適用されます。

 

建築協定の有効期限が満了したときその内容は見直され、建築協定を更新したり廃止されたりします。更新する場合は、敷地の所有者・借地権者の過半数の合意を得て、特定行政庁に申請し、認可を受けます。協定の内容を変更する場合は、全員が合意したうえで認可を受けることになります。

 

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